弁理士ってどこ?

弁理士試験のテクニック、参考書を紹介するブログです。

サラリーマンの定期昇給と弁理士の給料

1、サラリーマンの昇給

 多くの企業ではもうすぐ新年度を迎えます。

 サラリーマンにとって、4月は異動、昇格などであわただしい始まりとなります。

 そして1年間の頑張りの見返りとして昇給があります。

 日本経済団体連合会 等が今年1月に発表した「昇給・ベースアップ実施状況調査」では2018年の昇給・ベースアップ額は7022円 だったとのことです。

 これをみてもサラリーマンが如何に地道な職業かわかります。

 例えば22歳、初任給22万で入社し、10年働いて32歳の時の給料は29万円、40歳で35.6万円ということになります。これに残業代が追加されることになります。

 ボーナスが2か月分×年2回貰える会社において、年収を考えると、

22歳で352万円+残業代

32歳で464万円+残業代

40歳で570万円+残業代

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 しかも7022円というのはわりと景気の良い現在の水準で、過去には5000円くらいの年もありました。

 もちろん管理職になればまた違う上がり方をします。

 基本的には、サラリーマンの年収は次の年に下がることがないというのが特徴です。

 

2、事務所勤務の弁理士の昇給

 私は事務所に勤めたことがないのでわかりませんが、事務所勤務の友人などに話を聞いていると転職初年度はサラリーマンをやっていた時代の年収と同額を保証してくれる事務所が多いみたいです。

 

 そしてその後は定期昇給という形で勤続年数で足並みを揃えて上がっていくのではなく、基本的に実績で決まってくるようです。仕事ができないと給料が下がることも珍しくはないそうです。

 逆に仕事をこなすことができると、サラリーマンでは考えられないくらい給料が増えることもあるようです。 サラリーマンはどんなに結果を出しても、昇格なしで次の年に給料が100万円上がるなんてことはありえないのである意味うらやましいです。

 

 

 

 

3、企業と事務所どちらがいいのか?

 仕事のやりがいは重要ですがいったん置いておいて、給料だけで考えた場合どっちが良いのかは私も教えてほしいくらいです。

 自分に明細書を書く能力があるかないかなんて普通に生活していたらわかりませんので、給料がどれくらいになるのか予測できませんしね。

ただ自分が若かったら、事務所はありだと思います。若くして大金を手にできる可能性がありますからね。

下三法ってどこまで勉強すればいいの?

1、下3法について

 下三法とは著作権法不正競争防止法、条約のことです。

たぶん弁理士試験用の言葉で他ではこんな呼び方しないと思います。

 

要するに特許法や意匠法のように論文試験がある科目と違って、短答試験の出題範囲だけど論文試験にはでない科目です。

 

言い方を変えると短答でさえよい点数が取れればよい科目ですし、短答免除者にとってはやらなくてよい科目です。

しかしながら短答試験においては、60問中20問はこの下三法が出題されるのでとても重要な科目になります。

20問の内訳は著作権法不正競争防止法があわせて10問、条約が10問です。

平成28年度の試験から各科目に足きり点が設定されました。

どれか一つの科目が4点未満になってしまうと、全科目合計で合格点(例年39点)を上回っていても不合格になってしまうルールです。

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短答試験は5つの枝から1つを選択する試験ですので、完全に運に任せると確率的には著作権法不正競争防止法の場合、満点が10点で5分の1の2点になってしまい特許や意匠で得点を稼いでも不合格になります。

 

私はこの下三法がわりと好きでした。

 著作権は身近な事件や事例が多くて感覚で解ける部分もありましたし、不正競争防止法は条文が少ないので取り組みやすいと思います。

 でも条約は範囲がとても広いです。

・パリ条約(30条)

・PCT(69条)

・PCT規則(96規則)

・TRIPS協定(73条)

・マドプロ(16条)

・ヘーグ協定ジュネーヴアクト(34条)

 

パリ条約だけなら条文数も少ないのでよいのですが、PCT、PCT規則、TRIPS協定マドプロ。条文も多いし、内容も非常に分かりにくい。

 

2、下3法はどこまで勉強すればよいのか?

 

上述したように下三法は論文試験には登場しません(条約については何度かポイントで出てるけどいずれも基本的なこと)

短期合格を目指すのであれば、あまり時間をかけず短答試験に通るぎりぎりの量だけ勉強するべきです。

一方で時間がかかっても、今年は確実に短答を通過したいという方は、がっつりやるのも一つの手だと思います。

以下は合格に必要な勉強の私の個人的見解です。

著作権法

過去問10年分がすべて解けて理由も答えられるレベル。

不正競争防止法

過去問10年分がすべて解けて理由も答えられるレベル。

条文数が少ないので、条文はある程度は暗記する。

③パリ条約

1条~11条までの条文の暗記

過去問10年分がすべて解けて理由も答えられるレベル。

④PCT、PCT規則

手続きの流れの理解(こちらの書籍がおすすめ)

過去問10年分がすべて解けて理由も答えられるレベル。

予備校の短答答練、模擬試験をすべて受けて答えられる問題。

⑤TRIPS

過去問10年分がすべて解けて理由も答えられるレベル。

予備校の短答答練、模擬試験をすべて受けて答えられる問題。

⑥マドプロ

過去問10年分がすべて解けて理由も答えられるレベル。

予備校の短答答練、模擬試験をすべて受けて答えられる問題。

 

 

司法試験予備試験の願書を取りにいってきた

 

少し前の話ですが司法試験予備試験の願書を取りに行ってきました。

 

弁理士試験に合格してしばらく経ちますが、弁護士と会う機会なんかも意外とあったりして話を聞いているとやっぱり弁護士っていいなって思います。

合格するのはかなり難しいんだろうなと思いつつも、挑戦しなかったら後悔するような気もします。

合格率は4%程度です。しかし弁理士試験との違いはなんといっても、受験者に学生が多いことです。しかもローに通っているガチの学生。働いていて土日祝日しか勉強できない社会人が太刀打ちできる可能性は低いです。

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ちなみにスケジュールは弁理士試験とめっちゃ似ています。

 

1、弁理士試験の日程との比較

(1)短答

短答は例年日程がかぶっています。

今年度もどちらの試験日も5/19(日)となっており同じ日になっています。

なので短答免除の人以外は弁理士試験との併願はできないですね。

 

(2)論文

弁理士試験のほうが早いですが選択も含めると終わるのは弁理士のほうが遅いです。

弁理士試験:必須 6/30      選択 7/21

予備試験 :7/14,15

(3)口述

弁理士試験:10/12~14

予備試験 :10/26,27

 

2、出願の期間

これが全然違うことに驚きました。

上記のように全体的な試験の進行は同じスケジュール感なのですが、出願期間は予備試験のほうが断然早いです。

弁理士試験:3/15~4/5(消印有効)

予備試験 :1/21~2/1(消印有効)

 

3、受験費用

費用は予備試験のほうが高いです。科目が多いですしね。

弁理士試験:12000円

予備試験 :17500円

 

ということで、とりあえずは願書を入手しなくては始まらないと思い、入手方法を調べました。ここまではお金がかからないですしね(笑)

 

願書は弁理士試験のようなインターネット請求がなく次の2つの方法しかないようです。

 ①郵送請求

 ②直接取りに行く(法務省へ)平日の10:00~18:00のみ

②は平日のみなのでサラリーマンにはハードルが高いですね。

 

私は、法務省に行ってみたかったので②を選択しました。

法務省の入り口に入ろうとしたら警備員に「どうされましたか?」と声を掛けられ「予備試験の願書を取りに来ました」といったら中に入れてくれました。

ただほんとになんてはことなくて、法務省の入り口の長机の上に置いてあるだけでした。ひとり1部だけお取りください的な注意書きがありました。

滞在時間10秒です。郵送で請求すればよかったです。。。

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以上

 

 

冬で差をつける方法

だいぶ寒くなってきましたね。

1月に入り、弁理試験の大手予備校では答練がスタートしています。

ちなみに答練とは答案練習会の略です。

 

論文の力をつけるためには答練が、効率的だと思います。

その理由は、新作問題をその場で解いて、答案を作りプロに添削してもらうことができるからです。また答練の順位で自分がいる位置を知ることができます。

 

ここで答練には通信講座通学講座があります。

1、通信講座とは家で問題を解いて、答案を郵送等して添削を受けて答案を返却(Webで閲覧)してもらうシステムです。

予備校に出向く必要がなく通学時間や交通費がかからないメリットがあります。

予備校がない地方に住んでいる受験生や予備校に通うのがめんどくさいと考える受験生にはお勧めです。

2、通学講座は、予備校に行って問題を解きます。予備校の職員が試験監督をしてくれて時間の管理もしてくれます。

試験時間が終了するとその場で答案を提出して、添削された答案が返却(Webで閲覧)されるシステムです。

本番のような雰囲気で受験できる点、予備校に行けば勝手に進行してくれるのでペースメーカーにしやすい点がメリットです。

 

私の考えとしては、通学できる人は通学を選択したほうが良いと思います。

よほど自律的な人でないと、試験時間をきっちり測って毎週一人で勉強できないと思うからです。

一人だともうちょっと書きたいとか、今週はお休みして、来週2回分やろうなどと甘えがでてきしまうと思います。

 

とはいえ、距離的に予備校に行ける人でも

「こんな寒い中予備校なんて通ってられないよ!」

「休日くらいはゆっくり寝ていたい。あったかい布団からでたくない!」

と思う方も多いと思います。

 

そこで私が実践していた方法をお教えします。

1、起きる時間の30分前にタイマーで暖房を30度でセットしておき、暑さで起きる。

 寒いと布団からでるのがつらいです。

 なので寒さを取り除いて、むしろ暑さで無理やり起きる方法です。

 電気代はかかりますが、週一回(つまり月4回)60分ほどつけるだけなので

 一か月4時間 最近のエアコンでは80円くらいでしょう。

 

2、外にでる際は、電熱式のネックウォーマーを装着する。

 これは本当に試験関係なくお勧めです。

 

 

三洋電機 eneloop neck warmer ENW-NW2S-DL 男女兼用フリーサイズ

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SANYO エネループネックウオーマー ブラック ENW0NW2S(K)

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ネックウォーマーではないのですが下のような製品もあるようです。 

 

 

つい先日合格発表があったかと思えば、もう弁理士試験準備が本格化する1月になってしまいました。

寒さを理由にしないで、頑張りましょう!

 

 

 

 

弁理士試験を受けていることを会社に伝えるべきか?

本日は弁理士試験を受けていることを会社に伝えるべきか?

について考えていきたいと思います。

 

私自身、受験時代に非常に悩んだ問題です。

結局合格まで会社関係者には誰にも言わなかったです。

 

 

さて弁理士試験の受験者はほとんどが会社員です。

平成30年の志願者統計でみても

1位 会社員    50.3%

2位 特許事務所  23.8%

3位 無職     10.7%

となっていて受験者の半数以上が会社員です。

 

会社員にとって問題になるのが、弁理士試験を受験していることを上司や同僚に伝えるか否かです。

私の意見として人によって状況が違うので一概には言えないのですが結論から言うと、伝えるべきではないと思います。

 

その理由について、伝えた場合のメリットとデメリットをそれぞれ挙げながら考えていきたいと思います。

 

・メリット

(1)気持ちが楽

何事も隠し事をすることは、心が痛みます。こそこそするのは気持ちが良いものではありません。試験を受けていると周りに伝えることで隠す必要がなくなります。

 

(2)飲み会などは断りやすい

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試験を受けていることを周りに伝えていれば、先輩や上司も気を使って飲みに誘ってこないでしょう。これは特に試験の直前期には大きなメリットになると思います。

 

・デメリット

(1)転職を疑われる(可能性がある)

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最近は会社員で弁理士の資格を持っている人もたくさんいて、弁理士としての法律的な知識を仕事に役立てていると思います。

しかし、やはり弁理士は事務所に勤めて明細書を作る仕事と思っている人も多いと思います。また現に私の同期でも多くの人が大手企業に勤めていたのに合格後事務所に転職しています。

合格したら転職するの?なんて質問をされるかもしれませんし、研修や昇格試験などはやめそうな人よりも長く勤めてくれそうな人を優先的に受けさせるという考えの上司もいると思います。

この問題の一番厄介なところは、不利な扱いを受けたときに、このことが原因かどうかわからないことです。

 

(2)後輩に慕われなくなる(可能性がある)

上の転職を疑われた場合の二次的なデメリットです。

転職が盛んにおこなわれる業界ではこのリスクは少ないと思いますが、メーカーなどの終身雇用タイプの企業ではあり得ます。

どんな先輩につくかはその後のサラリーマン人生に大きな影響を及ぼします。特に開発などのチームで仕事する業務ではチーム間でも競争があったりして自分のチームの先輩をサポートしてチームとしての成果を上げていきその先輩が出世した時には自分も上にあげもらうという構図がどうしてもあると思います。

せっかく先輩の仕事をサポートしてきたのにその先輩が弁理士に転職して辞められてしまったら守ってくれる先輩がいなくなってしまい会社での立場が危うくなります。

やめるとかいっている先輩につきたい後輩なんていないと思います。後輩が陰で上司に先輩を変えてほしいなんて相談をするかもしれません。

ただ、これについては人間と人間なのでよい人間関係が気づけていれば、受かっても辞めるつもりはないということ示すことは可能だと思います。

 

(3)合否を聞かれる

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試験が終わって合格発表があった後は、結果どうだった?と聞かれたり、もしくは聞かないように気を使っている空気がひしひしと伝わってくる場合もあると思います。

またあまりにも何年も受からないと会社の人に陰で噂される可能性もあります。

 

以上のようにわずかながらメリットもありますが、デメリットのほうが多いと私は思います。特に上にも書きましたが弁理試験を受けていることによって不利な扱いを受けたのではないかともやもや考えることが一番デメリットだと思います。

 

平成30年弁理士試験 大学別合格率

こんばんは

だいぶ久しぶりの更新になってしまいました。

早いもので平成30年の弁理士試験の合格発表が終わって1か月ちょっと経過しました。

特許庁からも最終合格の統計がとっくに発表されています。

そこで恒例の平成30年の出身大学別の最終合格率を計算しました。

言葉を変えると合格しやすい大学ランキングです。

【平成30年の出身大学別の最終合格率】

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今回は志願者が30名以上かつ最終合格者が3人以上の大学をピックアップしてランキングを作成しています。試験全体の合格率は7.2%です。

北海道大学が合格率1位で15%越えでした。

東京大学京都大学が合格率が高いのは例年通りです。

勉強に対するスタミナが高く、勉強のコツが分かっているのでしょう。

それにしても弁理士試験に合格する人は名門大学の人が多いのですね。

10位以内に入ったのは慶應義塾大学を除くとすべて国立大学でした。

慶應義塾大学は司法試験の合格率も非常に高い大学です。

 

【昨年のランキングとの比較】

ちなみに昨年(平成29年)は以下の通りになっています。

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このときは志願者が50名以上の大学をピックアップしているのでちょっと条件が違います。 

まず全体的に今年は有名大学の合格率がめちゃめちゃ上がっています。

昨年は10%を超える大学は東京大学のみでしたが、今年はかなり多くの大学で合格率10%越えがみられています。

今年1位であった北海道大学の合格率は昨年は低かったことから、あと一歩で落ちてしまった人が大勢いたのではないかと推察されます。

本当の意味で出身大学と合格率の関係を調査をするためには過去5年間くらいの合格率の平均を取らないとならないのかもしれません。

 

当然ですが、弁理士試験は学歴不問ですので出身大学と合格率の関係は、傾向でしかありません。

しかし難関大学に合格した方は勉強のコツや忍耐力などが優れているため、合格率に違いがでてくるのでしょう。

 

ところで社会人受験となると大学受験の時と違いみんながみんな勉強だけしていればよいという環境ではありません。

たまに合格するために仕事を辞める人がいますが、ごくまれです。

社会人が仕事しながら受験するのが一般的です。

そもそも環境が人によってだいぶ違うんですね。

仕事が楽な人は勉強に時間を使うことができますし、ひとり身の人は休日はすべての時間勉強できますし。

 

このため学習能力が他の人と同じと考えた場合、①いかに勉強時間を作るかと②持ち時間にどれだけ集中するか が重要になってきます。

時間の使い方を工夫したり、勉強の気持ちを入れ替えたり、周りにサポートしてもらったりすることでどこの大学かにかかわらず合格をつかみ取ることが可能だと思います。

平成30年 弁理士試験 最終合格発表

11月8日に弁理士試験の最終合格の発表がありました。

 

合格された方、おめでとうございます。

合格者は260名でした。昨年の255名より5名合格者が多い結果となりました。

 

(1)口述合格率について

口述試験受験者が268名だったのに対して

最終合格者が260名ということで

8名が不合格と思われがちですが実は口述試験にも免除制度があります。

特許庁のホームページを見るとすぐにわかるのですが

特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方」が対象です。

口述試験さえも免除になるなんて特許庁で働くと弁理試験合格がほぼ確実なものになるのですね!

 

本年は免除者が7名いますので口述試験を受験して合格した方は253名ということになります。

受験者は上述の通り268名なので15名が残念ながら不合格だったことになります。

 

ちなみに昨年は口述の受験者254名に対して合格者255名と受験した人よりも合格者のほうが多い結果でした。

これも同じ理由で昨年は5名免除者がいましたので

口述試験を受験して合格した方は250名で受験者254名のうち4名が不合格になったことになります。

 

そう考えると口述の合格率は

本年:94.4%

昨年:98.4%

若干口述試験落ちが増えています。

 

(2)最終合格率について

本年は志願者が3,977名ですので

志願者に対する合格率は 

260÷3977=6.54%(昨年5.86%)

 

なぜか弁理士試験(他の資格試験も同様なのか??)は志願者ではなく実際に試験を受けた受験者を母体として合格率を出すのが一般的です。

受験者に対する合格率はなかなか計算が難しいのですが

短答の受験率が89.3%なので短答を受験しなかった人は369名です。

志願者(3977名)のうち短答を受験しなかった人(369名)は受験者にカウントされません。

論文や口述を受けない人はごくわずかと考えられますので、本年の受験者は

3977-369=3608名

受験者に対する合格率は

260÷3608×100 = 7.2%(昨年 6.5%)

昨年よりは少し、受かりやすくなったことになります。

(3)最後に

平成30年の弁理士試験は幕を閉じました。

受験願書の受付が開始した平成30年3月16日から合格発表のあった平成30年11月08日まで実に約8か月にわたる長い戦いでした。

全く勉強しないで願書を出す人はいないでしょうから、準備期間も合わせると弁理士試験の受験者は本当に長期間勉強をしていることになると思います。

受験された方は本当にお疲れさまでした。