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7月1日は弁理士の日 特別企画「知財業界のライバル」について

本日、7月1日は弁理士の日です。

私も受験時代はそんな日があること自体知らなくて、実務修習を受けたときに、弁理士の日があることを知りました。

そして本日は平成30年弁理士試験の論文試験の日でもあります。受験されている方はいつも通り頑張ってください。

 

さて本日は弁理士の日ということで特別企画「知財業界のライバル」について記載します。

ドクガクさんが私のようなブログ初心者を招待してくださいました。

ありがとうございます。

 

さて前提として、私は知財業界の人間ではなく過去に知財業界にたずさわったこともないです。

しかし企業で研究開発しているので、特許発明をしますし知財とは密接な関係があります。また弁理士資格を保有しているという点で、多少業界のことを知っていると言えるのではないかと思います。

 

1、知財業界

知財業界には、侵害訴訟をする弁護士や特許出願や商標登録出願をする弁理士、特許技術者、企業の知財部の仕事をするすべてを含む業界のことだと思います。

それぞれライバルも違ってくると思うので開発者の視点でフェイズに分けて考えてみます。

 

2、知財業界のライバルについて

(1)開発初期の特許調査

まず新しいことを研究する際には、特許調査をします。

この際には開発者は知財部の担当者に相談をして一緒に特許調査をします。この目的はどんな企業が既にどんな発明をしているのか、現在の技術の水準がどの程度なのか、をしらべることです。

要するに他の会社が既に研究開発してわかっていることについて限られたソースを投入して実験や検証をしてもあまり意味がないため、重複研究、重複投資を避けるわけです。

このフェースでの知財の役割は、開発者が将来実施したい製品を理解して、いかにノイズが少なく妥当な発明をピックアップするかです。企業にもよりますが内容をチェックするのは開発者になります。

この点ではライバルは開発者ではないかと思います。

知財は専門性が高く、開発者では法律に基づいた正しい判断をすることが困難です。それ故に企業には知財部が存在します。

開発者の知財に対する知識が非常に高く、的確な判断ができれば知財部の出る幕はなくなってしまうかもしれません。

もしくはシステムで開発者でも簡単に調査できる環境があれば、開発者+知財が開発者+システムに置き換わる可能性があるのではないでしょうか?

 

(2)開発中期の特許調査

製品の開発が進み、どんな構成のものをリリースするかが見えてきた段階で、その構成が他社の特許を侵害しないかを調査します。

このフェーズでの知財の役割は、侵害のリスクを考えることです。

製品化した後に、他社の特許に引っかかると非常にやっかいです。

このために出来上がった製品を販売(お客様に提案)しても問題がないを判断します。

この段階でのライバルはいないと思います。

上と違って、調査漏れが許されない状況ですので開発者に判断させるのは難しいと思います。

かといって知財業界以外の人間ができるかというとできないでしょう。

AIについてはよくわからないのですが、一部をやることがあっても、すべてを置き換えることは難しいのではないでしょうか?

やはり全社的な過去の事例や専門知識が集約された知財部がやるべきだと思います。

 

(3)権利化

他社と差別化を図れるような構成が発明されるとそれを特許出願します。

せっかく、もの、かね、時間を費やして発明した製品を他社にまねされてしまうと身も蓋もありません。

ここでは、知財部員だけでなく特許事務所の弁理士が登場します。

漏れがないように、権利化するために明細書等を作成していきます。

一般的にこの過程がAIで置き換わると言われているのだと思います。

そういう意味ではAI??

私は人工知能について専門ではなくあまりよく知らないのでここが本当に置き換わるのかはわかりません。

しかし開発者にとって発明は、自分の子供のような存在です。

なんとか立派にして世の中に送り出したいという気持ちがあります。

(現実的にはノルマのためって場合もありますが。。。)

ある意味弁理士との面談は、学校の先生との3者面談のようなものできちんと話を聞いて、ベストな方法だけではなく子供にあった進路を一緒に考えることが実は意味のある事なんじゃないかなって思います。

弁理士と会話をする中で、発明がさらに広がったり、納得した上で方針が変わったり、コミュニケーションを図ることでメリットを感じることって実際ありますから。

 

ということで、取り留めのない結論になってしまったかもしれませんが、以上知財業界のライバル」でした。