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理系出身の受験生が苦手な条文1位 第7条 成年被後見人と被保佐人について

成年被後見人被保佐人について

 

弁理士試験の勉強をしていると、法律の勉強をしたことがない人は

最初のころに特許法第7条(手続きをする能力がある者についての条文)でつまづくと思います。

私も理系出身で法律の勉強をしてこなかったので、この条文がピンとこなかったことを覚えています。

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短答に出題されることはあっても、論文にはまずでてこない条文ですので丸暗記するのも一つの作戦かと思います。

しかし頭の中で状況を描けたほうが暗記しやすいと思います。

 

第七条 

未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
2 被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。
3 法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
4 被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。

 

普段の生活でも未成年は酒やたばこなどいろいろなことが禁止されていますので、未成年が手続きできないのはイメージできると思います。

では成年被後見人被保佐人とはなんなのか?

 

成年被後見人被保佐人とは簡単に説明すると、判断能力が乏しい人です。

例を挙げると、認知症の方や知的障害を持っている方。

このような人が手続きをすると、正確な判断ができないため不利益が生じてしまうおそれがあるので7条で制限されています。

 

これらの詳細は民法に規定されていて

成年被後見人 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者

被保佐人    精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者

 

ポイントは能力を欠く常況と能力が著しく不十分の違いです。

つまり成年被後見人のほうが被保佐人よりも判断能力が低いです。

なので被保佐人は、保佐人の同意があれば自分で手続きができます(これが2項)。

一方で成年被後見人は、常に判断能力がないため自分で手続きをできません。法定代理人に手続きをしてもらう必要があります(1項)。

ただし後見監督人があるときは、その同意が必要です(3項)。

ここで後見監督人とは後見人の事務を監督する者です。

成年後見人と成年被後見人の利益が反するとき被後見人を代表する者です。

なのでこのような人がいる場合はその同意が必要になります。