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補償金請求権で不準用な条文の語呂

こんばんはきさらぎです。

 

本日は補償金請求権制度についてです。

 

補償金請求権は重要な条文です。

特許法の問題は大きく①権利化前の問題②権利化後の問題に分けることができますが、補償金請求権は権利化前の問題で出題されることが多く、権利化前にも関わらず、その発明を実施する第三者との関係が問われるため出題する側としても面白いからです。

 

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その趣旨は出願公開制度に大きく関係しています。

青本にも次のように書かれています。

出願公開は、特許出願の内容を一般公衆に知らせるものであるから、第三者はその内容を実施することが可能になる。そこで自己の発明を第三者に実施されたことによる出願人の損失を塡補するためにその実施をした者に対する補償金請求権を認めることとした。

 

補償金請求権の効果ですが

その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である 場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができます。

 

ここで特許侵害と大きく異なるのは損害賠償のように、損害の額を請求できるのではなく請求できるのは実施料相当額であることです。

 

補償金請求権においては損害賠償の特例が多く準用されています。

 

短答試験で良く問われるのは、準用されていないものです。

100条が不準用なのは当然として102条、103条、104条の4、105条の3、106条、168条1項2項が不準用です。

 

ここで語呂を紹介したいと思います。

 

兄さん妊娠不準用!

 

にー 10条(損害額の推定等)

さん 10条(過失の推定)

にん 105条の3(相当な損害額の定)

しん 106条(用回復の措置)

 

104条の4は不準用ではあるのですが、104条の4の条文において

特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条第一項若しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に

とあるので実際には104条の4の適用があります。

 

168条1項、2項については上記の語呂とは別で覚えましょう。

 

 

以上