弁理士ってどこ?

弁理士試験のテクニック、参考書を紹介するブログです。

公開特許公報と特許掲載公報と特許公報

公開特許公報と特許掲載公報と特許公報についてです。

 

ご存知の通り、特許庁が発行する公報には大きく分けて2種類あります。

・公開特許公報

・特許掲載公報

 

公開特許公報は、出願がなされると登録されるかいなかに関係なく1年6か月を経過したときに発行されます。

一方特許掲載公報は出願されたもののうち登録をうけたもののみ発行されます。

 

 

特許法の条文には「特許掲載公報」はでてきますが「公開特許公報」というワードはでてきません。

f:id:kisaragiA:20181018233713j:plain

 

特許掲載公報というワードが最初に出てくるのは

 

29条の2

特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報(以下「特許掲載公報」という。)の発行若しくは出願公開。。。。

というところです。

ここで第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報(以下「特許掲載公報」という。)は登録されたときに発行さる公報のこと だと思います。

つまり、特許公報というワードは特許掲載公報を含む広い意味です。

特許公報>特許掲載公報

 

それでは公開特許公報のことを規定している第六十四条はどのように規定されているのでしょうか?

第六十四条

特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。
2 出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

 

ここでの特許公報は公開特許公報を指しています。

 

すなわち、特許法の条文で特許公報

特許掲載公報公開特許公報の両方が含まれた総称なのですね。

特許庁が出した公報という広い意味なのでしょう。